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初めまして
平素は微力ながら応援させていただいております。
ところで早速ですが、暫定税率問題では、岡田幹事長の言い分はもっともで支持できると思います。
同廃止は色々と考えても問題点が多く、とても心配です。
1.プリウスなど環境対応車への買い替え需要にブレーキをかけて自動車産業の未来市場を奪います。
支持母体の自動車総連の利益とも相反します。
2.オバマ政権のグリーンニューディール政策もあり、世界的に環境対応車へ切り替えは必至です。
国内での環境対応車の需要減少は、日本企業の同車の製造コスト、開発コストを割高にして輸出競争力の衰退を招きます。
民主政権は世界から環境問題への姿勢を問われ世界の笑いものになります。
3.環境対応車への買い替えが進まないとガソリン輸入量の増加を招きます。
合わせて途上国から温室ガス排出権を買う羽目に陥ると国際収支の大きな悪化に繋がります。
4.CO2やNOX量の増加が次世代を担う子供たちの健康に害を及ぼす可能性が高いです。
ガソリン相場の高騰時に補助金を出す必要はあります。
しかし、可処分所得の2割増大を図る狙いなら、今でも米を除けば世界最低レベルのガソリン課税率を
引き下げるのではなく所得税や消費税の引き下げ(将来の上げ幅を圧縮)するのが本筋です。
過去の経緯はどうあれ2.8兆円もの財源を失えば新民主政権の船出は大変厳しくなります。
この大金が民主党政権の命取りになるような不安を覚えます。
国民は福祉や医療、子育てにこそ興味があるのです。
どうか岡田幹事長を助けてあげてください。
この前の代表戦のとき民意が代表になることを期待したのは岡田さんなのです。
失礼なことばかり書いてすみません。
何卒お許し下さいませ。 敬具
===
先日、暫定税率問題に関して失礼な投稿をさせてもらった者です。書き漏らしがあったので追加お許し下さい。
先生は、矢作新報09年4月10日号で「車齢10年以上の車を買い替えればCO2を約1千万トン削減できる。それには政策支援が必要である」旨を書かれています。
暫定税率廃止よりも、エコカー購入の減税&補助、メーカーの研究開発への補助の恒久化、拡大化のような政策の方が、自動車産業の育成、雇用確保と環境保護、グリーン成長を両立させる観点から見て遥かに秀でた政策だと考えます。
プリウスなら燃費は半分以下ですから、購入者はガソリン代もCO2も半分以下になります。
しかも2兆8千億円もの莫大な財源を費やす必要は無いです。
実際、かかる莫大な安定財源を喪失したとき、代替財源はどうするのでしょうか?
社会保障費や子供手当てを削るのか? まさか赤字国債で賄うのか?
世界に対しても、温暖化防止に逆行した政策を採っているという誤ったメッセージを発します。
余りにもリスクが高過ぎると考えます。
(2009年7月 40代男性) |
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前略、古本です。お便りありがとうございました。
貴殿と考えは同じですのでご心配なく。
なお、暫定税率の課税根拠は道路建設の促進目的にあった点に留意が必要です。といいますのも、福田総理により既にガソリン税は一般財源化されていますので、『この道路は皆様のガソリン税で建設されています』との看板を国土交通省は静かに撤去する一方で、財政負担を自動車ユーザーだけに求めている矛盾を放置しています。
課税の根拠を失っている税は改廃するのが租税公平主義の原則から基本となります。
つまり、暫定分をゼロにして初めて自動車以外の温室効果ガスの原因者全員で負担しあう公平なスタートラインにたてると考えます。その上で、地球温暖化対策税といった名称の税を創設し、発電所、製鉄所、家庭部門といった原因者全体で担税する税に仕立て直すべきです。
そのためにも、ガソリンに対する課税は本則税率の約25円+暫定税率25円となっていますので先ずは道路建設目的税の意味はなくなった訳ですから暫定税率を廃止した上で、本則税率+αを考えてゆきます。水準は他の原因者との応分の負担という事になりますが、排出原因者のうち、削減目標の未達率で言えば、運輸部門も原因者ではありますが商業ビルや家庭部門がさらに足を引っ張っている現実があります。
>
環境だからという理由で自動車ユーザーだけが暫定税率分の約1.4兆円の負担を強いられながら、他の部門への課税の是非の議論が先送りされる様な事態だけは避けなければなりません。何故なら、地方ほど自動車が生活必需品となっており、地方ほど可処分所得が低い中で、より割高なガソリンを購入されている現状を無視できないからです。(ご案内の通り、半島や離島等、油槽所からローリーで運搬する距離が遠いほど単価が割高になっています。)
課税根拠を失った暫定税率を先ずは廃止した上で地球温暖化対策税を創設しますので貴殿のお考えと同じ結論に帰着するものと思います。
なお、世界の流れに逆行するのではないかという観点についても貴殿と同じ考えです。ガソリンという商品に対しては販売抑制的な課税があるべきだと思っています。一方、世界にはなくて日本にだけあるものとして有料の高速道路の問題があります。日本の年間高速料金を1台当りのガソリン年間消費量で換算すると、リッター当り約30円を上乗せしてみるという考え方があります。その場合、現在、レギュラーで110〜120円だと思いますが約55円が税金です。さらに30円の通行料を上乗せされているのが国民のお財布実感ですから、この点をどうするかという問題もあわせて解決しなければ単に国際価格の比較だけでは論じきれない側面もあると思っています。建設的なご意見を拝読し勉強になりました。草々
古本伸一郎拝 |
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(ふるもとさんの講演の中で)道路の話を聞きましたが、それより、豊田の高校生殺人事件のように、田んぼがある所は、街灯が無く、とても危険です。安城でも田んぼが多く街灯が少ないです。実際私の家の辺りでも少なく、子供たちに危険な道路をつかわさせています。減反で米を作らない田畑が多く作っても切断して収穫しない田畑が多いなら、もっと街灯を増やしてほしい。害虫の来ない電球の開発やいいものを造ってほしい。
(2008年7月 30代男性) |
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前略、お便りありがとうございました。いつもご支援ありがとうございます。
さて、ご指摘の件ですが、豊田市の事件について未だに解決のきざしもなく皆さんも不安な毎日をお過ごしと思います。
事件直後、小職としても気になり農水省に田畑周辺の街路灯の設置について照会した経緯があります。
その際の回答は、
○街路灯を設置してはならないという法律や条令はない。
○設置の判断は、それぞれ(自治体、農家等)に任せてある
ということでした。
事実、豊田市管内でも同じJAあいち豊田さん加盟の組合員の農地かどうかは特定できていませんが、
水間町、司町等で設置の事例があります。
また、耕作への影響ですが確かに稲の育ちが悪くなるとのご意見が定説ですが、必ずしもそうではないとの学説もある様です。
さらに、畑へ転作すれば解決するとの考え方もあります。
こうした工夫もできるわけですが、当局は、むしろ田んぼは暗いものであり、道路を明るくしてそちらを遠回りでも通って欲しいという意向もある様です。子たちが遠回りしてでも安全な道を歩くのか、暗くても近道なのか、何より暗い道しか選択肢がない地域なのか、其々の事情がありますので簡単に言えません。
小職は、貴殿のご提案の様に、バイオ技術等を改良し、明るくても育つ品種を開発すればいいと思います。
電球自体を工夫するやり方もあるでしょう。今後、食糧自給率アップを目指す国としては、減反どころかむしろ農地を増やさなければなりません。
その際、子達の安全と引き換えにするようでは本末転倒ですので、国の政策として大きな観点をご指摘頂いたと受け止めます。
以上、取り急ぎご返事します。暑い日が続きますがお体ご自愛下さい。草々 古本伸一郎拝 |
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県政や国政の運営で予算が足らなければ、自分の部下になった役人の数を減らせばいい。
ただ、「手続き」がうっとうしいほど、面倒臭いんだろうな・・・。いっそ、日本中が「夕張」のように「破産」してしまえば、「土建屋」の経営者にも危機感は伝わるんだろうが・・・。
それにしても、民主党のように「国会審議」を集団欠席しての意思表示をこうも繰り返されると、「ここまで政治の質が悪化」を実感します。いくら「選挙で民意を示せばいい」と言う言葉もむなしくなりますね。
自分の生活を捨ててでも、「公共サ-ビスも商品の購入もしない」位の意思表示をしないといかんのかな…(中略)行動で怒りを示さないといかんですね。
今回は「怒り」を示すため、実名での投稿をさせていただきました。(後略)(2008年4月 40代男性) |
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前略、貴重なご意見ありがとうございました。
今から菅さんに別件で会いますので貴殿のご意見はお伝えしておきます。
何故、菅さんかと申しますと、この間、暫定税率の問題を調べ、国会で追及してきた対策本部の責任者だからです。
正直、菅さんは発想はリベラルな方でして、ズバリ自動車というのは排気ガスも出すし、一定の負担はやむをえないという考えとお見受けしていたのですが、食わず嫌いはいけませんでした。
この3ヶ月間、国会で暫定税率が話題になってから昼夜をわかたず共に戦うなかで感じたのですが、暫定税率という不当な上乗せ増税の仕組みであるという事を熟知し、その上で、テレビ等でも積極的に発言してもらうようにして参りました。
小職では発信力に欠けるところをサポート頂いたという実感です。
さてその上で、ご指摘の件ですが、
審議拒否のところについては一切の言い訳もありません。
直前まで、乱闘していても、しれっと本会議に出席し発言する事も考えられましたし、そう提案しました。
ところが、直前まで乱闘しておいて本会議場には入れないとのきまりが邪魔をし、審議拒否とテレビで映りました。理由は何であれ貴殿のご指摘の通りです。
次に、議員と官僚へのお叱りですが、この点はその通りとは申しかねます。
何故なら、日本国中がここまで盛り上がる事ができた最大の理由は昨年の参院選挙で勝たせて頂いた事に尽きます。
参院が野党のままならば、実は暫定税率の廃止という話は小指の先もありませんでしたし、国民がこの問題に気づくこともなかったでしょう。
自動車関係諸税の暫定税率の問題は、もう何十年も国会で問題提起してきたのですが、自動車関連の方を除けば誰も正しくご存知ありませんでした。
民意を代表するには議会での数が足りず、暫定税率を廃止に追い込み、連日報道されるなんて夢のまた夢だったからです。
議員の仕事は国民の皆様にかわって行政をチェックする事にあります。そうした機能をまっとうに機能させた結果が今回の結末なのですが、
恐らく、結局として、元のサヤではないかと思われた皆様からは、民主党は何もできなかったという失望と共に受け止められるものと推察します。
小職は、何も知らないで済む、何も変わらないでヨシとするよりも、当たって砕けろで戦いたいと思います。
そもそも、衆院という優越権のある議院の過半を持てない中で、何とか、貴殿ご指摘の行政の無駄を追及し、根絶するには、地道な取り組みを進める以外に手はないからです。
以上、長くなりましたが、このたびの貴殿のご指摘は前向きに叱咤激励を頂いたと受け止めさせて頂きたいです。
『増税する前に無駄をなくせ!』この言葉がこれほどぴったり当てはまる増税はありません。
私たちが声を出さなければ、皆、事なかれ主義で終わってしまいます。草々
先ほどま仲間の議員たちと、ゴールデンウイーク明けの二の矢として国交省の無駄遣い追及のネタを仕込んで参りました。
暫定税率がなくても道路は建設できる、この点を次の論点にして参りますのでお気づきの点がありましたらまたお便りお待ちしております。古本伸一郎拝 |
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国民の血税を預かる立場の公務員はいったいどうなっているんでしょうか?
10億円の紛失に気が付かないずさんな管理。 心よりお詫び申し上げます
なんて言葉で済まされるものではない。本件のみならず、近年続けて報道
されている横領、無駄使い、投資の失敗の責任はとってもらう必要があると
思うし、そのやり方について議論されるべきだと思います。
公務員の給料を何年間、何%カットすれば十分な額が補填されるのか?
特に上層部は相当な減額をされるべき。もはや自分の直属部下が起こした
のかどうかなどは関係ないのです。それくらいの強い意識で業務に携われ
ないのであれば、公務員をやめた方がいい。そこまでやって、老人を助け
るために増税するなら、私は納得して増税を受け入れます。 痛みを伴って
も、それに見合った未来があるのか? 良さそうなことばかり言うのではな
く、納得出来るビジョンを示して欲しいのです。
民主党には、もっと国民の意見を形にして欲しいと思います。
今はまだ人気取りばかりに感じます。 頑張って下さい。
(2008年4月 男性) |
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前略、本日の夕方、ガソリン税の増税が決まってしまいました。
ご指摘の、公務員のずさんな公金管理、何より無駄遣いに天下り、どれもが腹が立つ話ばかりです。
同時に、貴殿のようにいいことに使ってくれるなら増税もやむをえないという考え方の方もおられると思います。
私たちは、お金がありきだとどうしても無駄遣いすると考えます。民間は限られた予算で苦労してやりくりしています。どうして官公部門だけ、お金がなくなったら増税と簡単に言えるのでしょうか。
これを止めさせるには、無駄なお財布を持たせない。これしかないと思い暫定税率の廃止を訴えています。
必要な道路ができなくなる面もあるかもしれませんが、人はぎりぎりの状態にならなければいい知恵も出てこないと思うのです。
とにかく、誰も責任を取らない官僚機構を、誰かが責任をとる様に変えるには政権交代しかないと思います。
その課程で、ご指摘のように人気取りの政策や、政局だけが目立っているとすれば大いに反省しなければなりません。
実は、焦ってそうした失敗をしなくても、政権交代の足音はもう止められないものとなっているのかもしれません。
お気づきの点がありましたらまたお便り下さい。このたびは貴重なご意見ありがとうございました。草々 古本伸一郎拝 |
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今日の国会中継を拝見いたしまして、民主党には良い若手が沢山いるなぁと
感じました。声が大きく安心いたします。総理の感情のない官僚が作った原稿の朗読会は、もうたくさんです。聞いていても答えが読み取れない。はぐらかしばかり。暫定税率が廃止されたら道路ができないとか、福祉が後退するとかばかりの言い訳。それをしないようにするのが政治ではないか。
暫定とは、いつか終わるものとわかっていながら、なにもしないで今回も延長とタカを括っていたのではないか。なにがなんでも廃止にして下さい。
これが通ると、創価のおばちゃん連中がまた勢いをつけて道路関係者を信者に多く持つ公明党支持者がふえてしまうのでないか?と心配です。早く貴重な一票を民主党にと選挙を待っております。
御活躍を祈念いたします。(2008年2月 60代女性) |
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前略、立春の陽気が昼間は感じますが朝晩はまだまだ冷え込む今日この頃です。貴台におかれましては益々ご健勝のことと存じます。早速、激励のお便りを頂き痛み入ります。正直、うれしかったです。一部には道路こそ最大の福祉だといわれる方がおられまして、厳しいお手紙もいくつか頂戴しておりましたので貴台のメールに勇気を与えて頂きました。国会でも主張した通り、この取り組みは、戦後復興の仕組みを見直す構造改革の戦いだと思っています。従って軋轢や抵抗もあるでしょう。でも政治には、今日より明日を、未来を見つめた取り組みも必要だと思っています。後日談ですが、本会議が終わった後、田中真紀子さんがわざわざお声をかけて下さり、『父も喜んでいると思います』とおっしゃって頂きました。法律は、半世紀たっても守るべきものと、時代の変化に呼応するものとがあると受け止めました。田中角栄氏の言葉に、『やがてこの国にモータリゼーションがやってくる』というくだりがありますが、まさにその通りになりました。やがてこの国にどういう未来がやってくるのか、国民皆様が描けるように仕組みをかえたいと思っています。時節柄お身体ご自愛下さい。この度は、丁重なお便りありがとうございました。略儀ながらメールをもってお礼にかえさせて頂きます。草々 古本伸一郎拝 2月22日 国会会館にて |
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民主党はガソリン値下げ隊という謳い文句で今年有り得る『衆議院選挙を勝ち抜こう』みたいなことを言っていますが、2兆6000億円の財源を何処から引き出そうとしているんですか?
あそこまで『ガソリン値下げ隊』といいかっこをして言うんだったら古本議員は財源はどうするって言う意見があるんだったら教えて下さい。(2008年1月 50代男性) |
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前略、寒い日が続きます。国会も通常会が始まりご指摘のガソリン税はじめ様々な議論がスタートしました。しかしながら残念なことに、『ガソリン下げます』だけが民主党の主張と映り、政府与党は『道路がつくれなくなる』との反論だけが強調されています。そこでご質問についてポイントをまとめてみたいと思います。少々長くなりますが宜しくお願いします。また専門用語は解説を入れますがわからない点がありましたらまたお尋ね下さい。
先ず、財源の手当てはできるのか?についてお答えします。
先ず、民主党の考えるインフラ整備の理念は、必要なものであれば議会の場で、民意を代表する議員同士が議論を戦わせ予算措置すべきものと考えます。現状は霞ヶ関が道路にしか使えない特定財源として地方に配分し、地方は地方債(市町村の借金)を発行しながら使い切る(年度末工事等)状況が当たり前となってしまっています。
肝心の地方議会はオール与党のため、理事者(市長)が提出する整備計画を追認するのが日本の公共の現実です。その結果が、国と地方の借金は1000兆円となっています。2.6兆円が足りなくなるという議論は、暫定税率という緊急措置を30年以上続けてきたために、本則税率を忘れてしまい、暫定が上乗せされたものが正しいと、“国民自身が誤解させられている”状況になっています。つまり、財源に穴が空くとの土俵そのものが間違っているのです。
まとめると、政府与党は、4月1日から“○○をやるので税金を2倍に増税させて欲しい”と頭を下げるのが筋であって、“増税はさせない”と主張する民主党に対し、本則税率では道路ができない理由を説明せよと言われても、元々本則税率で良いと思っている訳ですから、挙証責任は与党にあるという点をご理解頂きたいのです。
しかしながら地方は、増税前提で来年度の予算を組んでいる訳ですから、皆様もご心配だと思います。そこで地方の道路事業の全体像を整理します。地方の道路予算は年間で4兆円、この内、問題の道路特定財源は約2兆円入っています。従って、地方の道路予算の内、2兆円に影響が出なければ今回の暫定税率廃止に伴う影響はないと言えます。
自動車関係諸税の内、◆国税として集め地方に配分するものと、◆地方税、に整理します。先ず、国からの配分分は、(1)揮発油税(通称、ガソリン税)は約2.8兆円あります。暫定税率廃止により1.4兆円となります。揮発油税は昭和60年から道路整備臨時交付金制度という制度により、税収の四分の一が都道府県及び市町村の道路財源となっています。今年度では7000億円が充当されていますが、この地方への割合を二分の一に引き上げれば地方が受け取る揮発油税分は今と変わりません。
次に(2)自動車重量税があります。これは国税ですがこの内の一定割合を地方に渡す=地方譲与税となっています。暫定税率の廃止に伴う減額は2000億円となります。続いて地方税の(3)自動車取得税(昭和49年のオイルショック時に自動車の販売抑制をすればガソリン消費が減るとの理屈から取得税を3%から5%に暫定的に引き上げました。国内の販売不振から抑制どころか減税して販売促進すべき税です)の暫定税率2%を削減すると約2000億円分、地方は減ります。更に(4)軽油引き取り税を31円/ℓから本則税率の15円/ℓに戻すと5000億円不足します。
以上の地方税収の減収を足すと、合計9000億円となります。これに対しては国直轄事業の裏負担の廃止を考えています。国道には二種類ありまして(1)直轄国道と(2)補助国道があります。(1)は国の事業にもかかわらず地方負担が三分の一求められる奇天烈な制度です。
道路法12条には国道は国土交通大臣が建設するとうたっているのですが地方に三分の一の事業費負担をさせており、地方六団体(知事会等)も毎年、負担廃止を要望されています。そこで地方の負担分を廃止すれば、実は年間で約1.2兆円、国の事業なのに地方が分担する歳出がなくなり、地方はまるまる助かる計算となります。これを見合い財源として上記の地方の歳入減の9000億円を手当てします。これにより地方の自主財源は確保されます。
しかも、民主党は地方にわたす全額を紐のつかない自由な自主財源化したいと考えています。
自動車ユーザーは道路建設を前提に暫定税率を我慢してきた訳ですから、自主財源化に伴い暫定税率を廃止する、シンプルな考え方です。
尚、暫定税率の廃止に伴いまだ6〜7000億円不足します。そこで冒頭の話に戻ります。元来、国として絶対に必要な事業であるならば、あの防衛省でさえ例えばイージス艦船から小銃の薬きょう一個に至るまで一般財源で賄われています。何故、道路だけが特定財源でなければ建設する事ができないのか、根っこから議論すべきです。地方は道路をつくれば喜んだ時代から“道路から別のもの”も求める時代です。硬直的な道路特定財源制度を改めるしかありません。
かつて、自動車やガソリンは高級品でした。また、日本は世界銀行から多額の借金をしながら国土復興を目指す時代でした。その時に考え出されたのが受益と負担を原則とする道路特定財源方式だったのです。『緊急の国土インフラ整備の仕組み』も50年以上が経過した今、問答無用で今後10年間続けるのか、構造改革を進めるのか、私たちは論点として提起しているのです。
『道路整備五カ年計画』で政治は地元と業者の口利きをして、官僚は配分する、『道路特定財源方式』で暫定税率を30年以上続けて財源確保し、『道路特別会計』で区分経理する、与党政治の本流と呼ばれた道路族議員と官僚が築き上げた権力構造のメカニズムを壊されることを政府与党は恐れています。
戦後の焼け野原から奇跡の復興を遂げるには大変有効な仕組みであった点は評価します。考案した田中角栄氏は先見の明があったと思います。ところが、この方式には難点がありました。特別会計方式のため決算が表に出ず、建設単価が国会で審議されることもありません。暫定税率を維持する根拠の59兆円の道路の中身も示せない状況です。
借金1000兆円の時代にその返済に先んじて建設する道路とは一体どれだけなのか、『真に必要な道路』とは?疑問は深まりますが路線計画図も示されていません。正直、示せないのです。例えば、主要空港や港から最寄のインターチェンジまでの到達時間が10分以上かかる場合はバイパスを作れと指示されています。そうなると、例えば三河港から東名・豊川インターまで10分で結ぶためには用地費も入れて数千億円の高架事業となるでしょう。誰がそれを望んでいるのでしょうか?
まだあります、トンネルの入り口まで買収しておいて出口の買収ができず洒落にもなりませんが開かずのトンネル状態となっているのが全国で4箇所、事業費100億円が無駄になっています。道路にまつわる国富を浪費する事例は山とあります。こうした事も特別会計で経理していては表に出ないのです。
また、自動車ユーザーが負担する税だけに道路建設に使って何が悪いとの話もありますが、現在でも既に毎年6000億円が余っており他に転用されています。事実、瀬戸大橋の借金返済に1.5兆円が転用されました。ちなみに高速道は料金収入で旧道路公団が返済する約束でしたがそれも反故にしています。ここまできたらもう滅茶苦茶です。
従って、地域で本当に困っている渋滞箇所や開かずの踏み切り対策に使わずになお、6000億円余っている現状は一体何なんだという話なのです。その上で作った数字の59兆円の予算の中身とは私たちが期待する道路のイメージではなく、多くは利権誘導の道路と推測します。そんな事に使うくらいならば税を本則に戻して欲しいというのは納税者=自動車ユーザーの声と受け止めます。
その自動車ユーザーもやがて年老いて運転できなくなる時が訪れます。やっとできた念願の村道も、救急搬送した先の診療所に当直医が居ない時代なのです。デイケアに車で連れて行ってもらっても、もうそこは不採算から閉鎖となってしまっていては困るのです。つまり道路か医者か介護か?究極の選択を日本は迫られているのです。
ところがこうした財源が厳しい中での政策選択も、道路特定財源方式(道路以外には使えない)のままでは手も足も出ません。逆に、道路より介護だという事がその村の総意ならば村議会で審議すればいいと考えます。今回、これが民主党が提案する道路しか使えない道路特定財源の地方の自主財源化です。地方の道路特定財源分は今回、地方の自由な自主財源として一括交付したいと考えています。
最後に、貴殿のご指摘の2.6兆円が不足するとのご懸念からしても国民の皆様はそう心配されていると思いますが、それこそ霞ヶ関の論理に乗せられていると感じます。向こう10年間暫定税率を維持して自動車ユーザーから取り続ける税金の額59兆円。この数字を作るにあたり、国土交通省は全国の市町村に緊急アンケートをとっています。その際、道路特定財源を前提に、あれもこれも欲しいと要求させた数字の積み上げが59兆円なのです。
残念ながらそこには民意(選挙で選ばれた国会議員同士の議論は皆無)は反映されていません。従って、もともとの必要額が眉唾物とすれば、財源に穴があくのではなくて、はじめから全てが必要な数字ではないのではないか、疑念が深まる政府の説明なのです。
1キロメートルの道路建設に3億円の事業費を要すると、ある市長さんが積算したとします。そこで担当者はささやく訳です。国の補助をもらいましょうと。その際、補助が出るのだから歩道をつけたり、1.5車線(センターラインなしの道路)で済むところを2車線に設計変更したり、豪華仕様となり事業費は5億円に膨らむとします。ところが国の補助金は二分の一入りますので、市の負担は2.5億円で済む訳です。つまり、市単独事業でやるよりも豪華な道路を安くできたと錯覚してしまいます。
さて、国の負担分2.5億円は天から降ってくるのでしょうか?もちろん違います。皆様が地域で納めた自動車関係諸税が充当されている訳です。つまり結果として日本の高コスト構造の真因である補助金システムがある限りこの国は変わらないのです。つまり、納税者であるその市に住む方々からすれば、税は住民税だけではなく、ガソリン税等も含めた納税総額という観点からは実は、3億円で質素でも十分に走れる道路を建設してくれた方がよかったとなるのではないでしょうか。
開かずの踏み切りや、通学路確保ができなくなるとも言っていますが、実は、本当にそうした喫緊の課題が管内にあるならば、どうしてその市町村は一般会計から予算措置することができないのでしょうか。道路族の方々は道路が最大の福祉だと主張されています。ならば他の福祉には特定財源制度はない訳ですから、それこそ医療でも介護でも一般会計から充当されている点に習い、それこそ命の次に大事な道路とおっしゃるならば地方議会の目が届くところで堂々と議論して管内の道路整備をすれば良いと考えます。
以上より、少なくとも地方分の減収は上記の理屈で手当てできるという点。国道は改修率(渋滞対策や歩道をつけたり舗装したり等)は90%を越える一方、地方の改修率は60%台という点。その意味からも地方の財源確保を先ずは図れば、大方の道路事業(維持補修も含めて)には対応できるのでご心配なくというのが小職の結論です。
道路整備要望は地方によって温度差が異なります。従ってきめ細かな議論が求められるところですが同時に、50年以上続く日本の国富が奪われる仕組みを変えることへの挑戦は、相当な謗りも覚悟の上であたっていきたい、ガソリン税が下がるという話は、遠大な構造改革を進める上での通過点に過ぎない点を是非ご理解頂けるとうれしく思います。長文にお付き合い頂きましてありがとうございました。時節柄、お体ご自愛下さい。国会会館にて 古本伸一郎拝 |
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ガソリン暫定税率ですが、何故「継続」「廃止」の2択なのでしょう?
自民党の道路特定財源として10年継続にも腹立たしいですが、民主党の暫定是利率廃止しか言わないのも財政が逼迫している中、無責任では無いでしょうか?
(地方も自分の財政しか考えず、継続を主張している知事は更に腹立たしいです)
私としては、別に税金は下げて貰わなくても構いません。もっといえば地球環境問題もあるので税金を上げてもいいと思っています。ただし、無駄な道路をこれ以上つくることは絶対反対です。したがって税金は維持し環境税として恒久税に移行。そして環境税は一般財源化することを希望します。(すぐには不可能だと思うので、2年は暫定税率は維持、その2年間で法律を整備・施行)
このような意見は私だけではないと思います。是非アンケートをする場合は「継続」「廃止」だけでなくこのような回答欄も追加して欲しいものです。(2008年1月 30代 男性) |
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前略、ご指摘の件、其々がおっしゃるとおりと思います。民主は暫定税率廃止を言い、自民は道路がつくれなくなると言う、この議論は薄っぺらだと報道される、現在そういう状況です。実は、暫定税率の問題は、小職としては自動車ユーザーの一人としての立場と、日本の予算と歳入がどうあるべきかを考える税制調査会の立場と二つの顔から考えても、義は民主にありと考えています。
理由(1)、ご指摘の通りエイヤーで予算要求して、根拠となる財源(税収)は2倍でお願いしますと、しかも10年固定しますと、おまけに暫定ですといいながらです。これとは戦わなければなりません。
理由(2)、地方の自治体、特に知事の方々が熱心に暫定維持を言われています。これもご指摘の通り自らの財政だけを考えればそうなります。加えて、知事さんたちを支える市町村レベルになると、道路か医者かという究極の選択が迫られている限界集落等も多々ある訳です。従って、財政もさることながら、『半世紀前の道路さえ作っておけば納税者が喜ぶ』という単純な論理から抜け出す地方の公共事業と、その財政と税制のあり方を変える構造改革の戦いなのです。だから義があるのです。
理由(3)、環境税の点では全く同じ考えです。但し、京都議定書の遵守という意味では『自動車部門はほぼ達成』する一方、『家庭の温暖化ガス』と『都市のビル熱源』が全く届いていないのです。そうすると、環境目的的な負担がはたして自動車だけでいいのだろうかという疑問があります。民主では、ガソリン税の本則部分(25円/リットル)を残しつつ、この部分を軸として次世代の環境税的なものを賦課して参ります。その時は自動車だけではないと思っています。
理由(4)、暫定税率の段階的廃止のご指摘もその通りです。現実に4月1日を境目に半減すれば社会は混乱するでしょう。しかし、国家予算の中で、エイヤーで見積もり税金だけ2倍下さいという話は道路だけなのです。あの防衛省でさえ具体的に見積もり、予算要求しています。道路は、お近くの渋滞箇所や国道バイパスなど、身近な暮らしの相談があると思いますがそれらの路線が予算化されているかどうか、国交省にお尋ねしても答えてくれません。答えられないのです。エイヤーでどんぶり要求しておいてあとの『配分』にうまみがあるからです。この点から言えば、荒療治ですが絶対原価と戦う民間並みにする意味でも、先ずは半減ありきで縮減し、その中でどうやって必要な道路をやりくりするかという工夫があってもいいと思うのです。
勿論、段階的廃止もありと思います。その意味では、先ず、道路以外に使われてしまっている自動車重量税(1兆円)のうち、暫定分(5000億円)を廃止するという考え方もありました。残念ながらそういう提案も水面下で与党の税制担当者や国交省にも試みましたが相手にされなかったのが現実です。分かり易さという意味で100か0かの議論となっていること何卒ご理解頂けると貴殿のお考えに共鳴する小職としても溜飲が下がるところです。時節柄、お体ご自愛下さい。草々
今日から残念ながらの肉弾戦になる可能性が高まっています。論戦と肉弾戦は似て非なるものの様で、これも必要な国会プロセスです。ご支援賜れますと有難いです。 古本伸一郎拝 |
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ふるもとさんのご活躍いつも頼もしく感じております。
暫定税率の廃止ぜひとも達成いただきたく応援しております。
車はガソリンを入れなければ走りません。ガソリン高騰で空タンクとなった車は
新しい道路を走れないのです。暫定税率の廃止よろしくお願い申し上げます。
別件ですが小沢党首辞任復帰の件は私は大成功だったと感じています。
私はサラリーマンですので、よく上司のワンマンで部下が泣くという事を見てきました。
民主党は、党首一人の意見で党内の統一認識を曲げない。
党首を辞任に追い込んでも常に国民のためを考えているのだと感じた次第です。
そんな民主党ですから必ず暫定税率廃止を実現してくれると信じています。
先生よろしくお願い申し上げます。(2008年1月 40代男性) |
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お便りありがとうございました。また勇気付けられる激励、痛み入ります。代表の辞任騒動では賛否がわかれました。無責任な人に国の舵取りは任せられないとの声も多く頂戴しました。しかし、自民党も自民党であり続けるために、少々オーバーに言えば悪魔に魂を売ってでも政権の座に座り続けている訳です。その意味では私たちはチャレンジャー。彼らの面の皮の厚さだけは見習っても良いのではないでしょうか。また暫定税率の件ですが、三河地方は一家に一台というよりも家族の人数+軽トラ一台ある訳です。従って自動車保有コストは格差拡大の一因ともなっており何としても道路以外に使っている現状を踏まえて減税というか、正しくは本来の税率(法律に記載のある本則税率)に戻すべきと考えますので応援宜しくお願いします。時節柄、お体くれぐれもご自愛下さい。 古本伸一郎拝 |
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いつものご活躍を応援しています。
世界のトヨタと言われる豊田市でも高齢者と家族のケアが必要だと感じています。
いくら有能な技術者がいても介助、または介護を要する家族がいたらお仕事に集中できなくなるのは簡単に想像できるかと思います。
豊田市にも介助、介護をする者、される者へのお金では解決できない事が沢山あると感じています。(2007年12月 30代女性) |
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前略、寒い日が続きますが如何お過ごしでしょうか。またこの度は貴重なご意見を頂戴しありがとうございました。介護は豊田市のみならず日本全体、更には世界全体の平均寿命がアフリカやアジア諸国を含めてのびている中、皆で考えなければならないテーマだと思います。
特に、日本の法人税の1割(全体で約15兆円)を納めるトヨタ自動車。その本社がある豊田市に優秀な技術者が集まれば次なる技術開発に挑戦するにも、憂いがなければ業務に専念できません。張会長も次は農業だとおっしゃっておられると伺います。その心は、この小さな星に今は50億人。やがて60、70と平均寿命がのびれば食糧も必要となる、そういう前提にたってのお話と受け止めています。
さて、本題の介護ですが日本はかつて江戸時代、明治そして大正、昭和初期までは家あるいは村単位でこの問題にあたってきました。つまり、家事労働の一環として家庭や村単位で完結してきた訳です。ところが、戦後の高度成長期、地方の町村から都会へと若い働き手がどんどん出てきました。結果、都会へ出た働き手が生み出した付加価値は税として納められ、これを中央集権による霞ヶ関の力学により、若者たちの出身地である地方へ再配分されてきました。地方交付税と補助金です。
こうした昭和の仕送りシステムも、都会で働く人々が生み出す付加価値を上回るペースで、地方のお年寄りの数=高齢化が進んだのです。つまり、日本では介護は家や村で支えるのではなく、社会全体で支えていくという暗黙の了解のもと様々な仕組みを作ってきたのですが、ここに来て受益と負担がインバランスとなっていることにやっと気づいたのが現状です。
少し、ミクロの話をします。小職の両親は転勤族で長らく祖父母とは別居してきました。祖父が先立ち残された祖母を誰が面倒をみるか親戚中の会議となりました。結果、長男である父が引き取るという話になったのですが祖母の希望で実家のそばにある介護ホームへ入所させることとなりました。父や齢75歳、老老介護となるところがたまたま介護ケアハウスがあったから助かった訳です。
さて、祖母は何故、義理の娘である母の世話になりたくなかったのか?父は何故、兄弟が5人いて自分が引き取ると言ったのか、母は何故、実家で面倒をみると言わなかったのか。其々の思いがあると思うのです。そこで一番尊重されるべきは介護を受ける当人の気持ちではないかと思うのです。翻って自らがそうなった時、小職は終の棲家をどう選択するのか、逆に選択できるような贅沢な状況にあるのだろうか、考えなければなりません。
政治は、必要とされる方に応えなければなりません。日本では介護ビジネスは冷厳な事実としてこれから衰退することのない金の卵と目されています。民のセンスと経営効率で進められる介護ケアホームがいいのか、官の非効率によってもやはり公的な施設がいいのか、或いは在宅介護が一番なのか、これは画一的に決められるものではないと思うのです。
豊田市では、『地域包括支援センター』という窓口が市内に12箇所あるそうです。窓口は豊田市の高齢福祉課です。0565-31-1221(市役所代表)に電話をして頂き、お住まいの場所をおっしゃって頂ければ担当の場所を教えて下さるそうです。要介護者の程度等、わからない中で先ずは相談という事でしたらこちらがいいそうです。詳しくは豊田市議会議員の作元(さくもと)議員を訪ねて頂ければ幸いです。トヨタ自動車出身で政策に熱心な方です。或いは、市議会の議会事務局0565-34-6665へ電話を頂き、市民フォーラム会派(民主党系)の控え室へつないで頂ければ、何れかで作元議員がつかまると思います。
昨年の秋、デンマークへ行きました。北欧の介護は在宅が中心です。そのためには、ヘルパーさんの制度が充実しています。付かず離れずで何とか寝たきりとならないように、自分で出来ることはお年寄りにやって頂き、買い物や手間隙のかかるものはヘルパーさんがやる。また、GPSシステムにより万一の時、腕時計につけたボタンを押すと、24時間体制で助けがくる。日本でもセコムとか有料のサービスはありますが富裕層の特別なシステムです。
トヨタの関係で言えばロボット技術も楽しみではあります。介護ロボットです。技術的には黎明期にあると伺いましたが夢ではないと思います。年老いた親兄弟を面倒をみるというのは明治や大正に遡れば当たり前の話。それを平成日本で、しかも核家族化が進む豊田市の様な複数世帯の同居が中々難しい住宅事情や、新興の住宅団地で実現することは、結果として家事労働を担当する方(多くは奥さんとなっているのが現状)への負担がかかります。
在宅か、施設か。最終的には家族会議で決めるとは思いますが、多様な選択肢をできるだけ家計の負担力に縛られる事なく、当の要介護者が選択できる仕組みにしてゆきたいと願っています。
時節柄、お体ご自愛下さい。国会は今日、臨時国会が閉会となり明々後日からは通常国会が開会となります。国会会館にて。古本伸一郎拝 |
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藤岡に住み始め、3年目となりました。
豊田市に合併し、生活が便利になるのでは?と期待していましたが、何も変わっていません。
「車の街」という事もあるのかも知れませんが、藤岡から出るには自家用車、名鉄バス以外、何も手段がありません。
しかも名鉄バスは時間も本数も限られており、とても使い勝手が悪いと思います。
せっかく万博があったのに、リニモは中途半端な八草まで・・・
相変わらず不便なままです。
名鉄瀬戸線を延長して藤岡方面→豊田市駅、リニモの延長等の構想は全く無いのでしょうか?
予算は相当かかると思いますが、藤岡も人口が増えつつあり、様々な世代の方が増えています。
今後の発展の為にも、公共交通機関の充実を図っていただけないでしょうか?
(2007年4月・豊田市・30歳代・男性) |
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○藤岡地区の交通の問題は国道419や名古屋東部丘陵・長久手方面からのアクセス、何より生活基盤である豊田市中心部との公共交通の確保等、課題が山積と受け止めています。
○特に人口増加に伴い若い世代が流入されていますが、免許をとって運転できる18歳までの間、更に18歳になったからといって必ず車を持つわけではなく公共交通に頼らなければならない若年層、こうした若い世代が年老いてきた時に、最後は循環バスに落ち着くと言われています。
○老若を問わず地区を挙げての課題になるとも認識しております。お尋ねの点を具体的に調べましたが、
(1)名鉄瀬戸線の延伸は過去、主張された方はおられた様ですが、まったく議論の土俵にのっていません。理由はコストと利用者の関係から採算性がないとの事と思います。
(2)次に、豊田市駅から豊田新線を延伸する可能性ですがこちらにつきましては話題にした人さえいないくらい可能性は低いと思われます。
(3)一方、リニモの延伸は議会でも話題になっており名古屋、藤が丘方面から東山線経由で名古屋へアクセスできるという意味では一定の可能性はあると思います。ところが、八草〜藤が丘〜本山〜伏見〜名古屋と乗り継ぐと、恐らくバスで豊田市駅まで出て、次に知立経由か鶴舞線で名古屋に出た方がよほど時間的には早いとの見方もあり、費用対効果がやはり壁になると思います。
(4)循環バスですが、現在、支所(旧役場)〜深見〜豊田市駅というルートで名鉄バスが運行されていると思いますが、近く廃線の可能性があるとの話です。そこで、豊田市では実験的に朝夕の本数を増やし、時間帯も朝はより早くそして夜はより遅くまで営業する様にして乗降客の状況を調べる社会実験を行っているそうです。
○名鉄さんの運行ダイヤに比べて約3割の乗車率増となっているとの事で、一つの方法として考えられると思います。その場合にも運賃はどうするのか、運行は豊田市が引き継ぐのか等、詰めなければならない課題はあると思います。
○最後に公共交通は身近に駅があるところで暮らす人々にはわからない苦労があります。小職の家内の在所は足助でして15歳の春に下宿したそうです。
○理由は公共交通がなく通学できなかったからでした。山里の奥深くならまだわからないでもありませんが中心部に隣接する藤岡で公共交通がなくなるという事態だけは回避しなければなりません。
○お便りの内容は、民主系の豊田市議会の団員へつなぎます。国〜市が連携して対応にあたりたいと思います。 |
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