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(ふるもとさんに)少子化対策の基本として「結婚して子育てすることを社会全体で応援する仕組みが必要」そんな日本にしなければならないとコメント頂きました。とても感銘致しました。 これは、日本の発展の為、もっとも優先されるべきところだと思います。まさにその通りだと強く感じました。今の世の中では、子供を産んで育てるのに、非常にお金がかかるということがあります。 ただ、社会全体で応援していく仕組みも当然大事ですが、今の若い世代の方々に、子供を育てることの幸せを何とか伝えれないのか?そんなことも感じています。 私自身昨年の5月に待望の第1子を授かって、これからの人生観を変えられるほど心を動かされました。 環境問題、エネルギー問題、今後の世の中を悲観して子供をためらう方がいるとも聞いたことがありますが、人間は、やわでは、ありません。必ず問題を解決して、乗り越えて、生き続けていくはずです。 子供は、とてもとてもかわいいです。私は、うまく言えませんが、子供を産んで子育てしていくことは、幸せなことです。 豊田市の端っこからですが、いつもいつも応援しています。ふるもとさんには、大きな期待をしております。 またの機会があって、お会いできることを楽しみにしています。 お体を壊さない様、がんばってください。(2009年10月 30代男性) 前略、古本伸一郎です。 政治資金ですが、先ず(1)献金です。 献金は個人、団体、企業と大別できますが個人ならばいいとする論理は個人的には反対なんです。 何故なら、トヨタの社長が個人献金として1億円献金した場合、それはトヨタ自動車としての献金なのか、 個人としての献金なのかよくわからないからです。 結果、企業献金は見返りを求める献金であり政治との癒着を指摘する事から見直す流れですが、企業献金を全廃したところで個人献金が万能かと言うとそうではないと思うのです。 次に、(2)政党助成金ですが現在国民一人当たり250円を納税して頂いた中から負担している計算となります。 これを引き上げる世論が今あるかと言うと、大よそその雰囲気はないと思います。 結局、政治にはお金が必要ですから、政治家は何をするかと言うと、せっせと個人献金をしてくれる人を探すか、パーテーをひらくか、金集めに奔走する様になると思います。 米国では、ネット献金でオバマ大統領が多額の資金を集めて耳目を集めましたが、日本にはそもそも献金の文化がありませんので根付くまでの間、苦労するでしょう。 しかし、将来像から言えば、民主主義のコストを国民全体で負担をする。 次に、そのお金を何に使ったのかを明確にし、費用対効果を検証する。その二本立てが絶対必要な条件です。 その上で、現在の250円の負担を基本としつつ、何処まで個人献金が普及するか一度、挑戦してみてもいいとはおもいますが大変だと感じます。 子ども手当てはそうできる様に、全力で頑張ります。 草々 古本拝 こんにちは、　小沢さんの問題や鳩山さんの問題について どうせ　自民党もしくは自民党関係者からの内部告発により 表にでただけであるのだからそんな事に　国会の時間や国民の税金を無駄に使わずに　国民の為の政策に向けて民主党と野党は全力ですすむべきではないのですか? 国会で民主党の穴(欠点&問題点)を討論して　国民の為の政策になるのですか? 金と政治家の関係なんて、政治家(官僚クラス)なら　大なり小なり　やっている事だと思いますが国会で討論する事ではないと思います。 もっと自民党に対して　強気の姿勢で　政策を実施していただきたいです。お願いします。(2010年1月 30代男性) 前略、古本伸一郎です。 お便りありがとうございました。 現状は、塀の上を歩くがごとく慎重に閣僚も1年生も発言や行動しています。 でも、私たちは、皆様のおかげで大きな広場を与えて頂いている事を見失っているの かもしれません。 縦横無尽に駆けられる様、今一度、見つめなおします。 このたびは叱咤激励ありがとうございました。 草々 古本伸一郎拝 民主党が(連立)政権を得てから半年近くが経ちますが、 正直、失望の毎日です。 失望するポイントは数多くありますが、今回は以下の2点に絞ります。 まず、景気対策。 自民党の景気対策を「理念無きバラ撒き」と批判していたわりには、民主党政権の景気対策はさらに理念の見えないバラ撒きばかりです。 特に子ども手当、あれは一体何でしょうか。 ただでさえ、直接支給は景気対策としては乗数が低く景気対策の 主眼に据えるべきではないというのが私の考えですが、 一体全体、国債を増発(これも公約違反です)してまで実施する必要があるのか。 少子化対策、子育て支援だというなら、なぜ外国人、しかも子供が実際には国外に居住している人にまで支給するのか。全く理解に苦しみます。 少なくとも、少子化対策、子育て支援ならば、保育施設、学校施設の充実等に予算を振り分けるべきではないでしょうか。理念無く血税をバラ撒いているようにしか見えません。 次に、外国人参政権。これはもはや、売国法案としか言えません。 民主党は本気で日本の主権を他国に分割、移譲するつもりなのですか? 確か以前、民主党のホームページには書いてあったと思いますが・・・ そもそも、党首が「日本列島は日本人だけのものではない」と発言したり、 幹事長が韓国に行って「日本にもっと韓国人の血を入れないといけない」などと 発言されたりする有様ですから、あながち冗談でもないのでしょう。 憲法違反の疑いが極めて強く、日本を日本でなくする法案を 私は絶対に容認することは出来ません。 他にも言いたいことは山ほどありますが、長くなるので切ります。(2010年3月　40代男性) 前略、古本伸一郎です。メールありがとうございました。 (1)景気対策について、 (財源) ・景気対策には刺激が必要です。そのためには財政が必要です。財源は税収か国債しかありません。 ・エコカー減税等の有効なものとそうではないものを仕分けました。これが行政仕分けです。 ・それでも必要なものは22年度予算として計上しました。 ・ところが税の減収が▲9兆円という異常事態に、不足分を止むを得ず国債発行で手当てしました。 ・貴殿がご指摘の点は、将来につけ送る国債発行をしてまで打つ政策の中身はどうかという事になります。 (子ども手当て) ・子ども手当てや、高校の無償化は選挙でも公約した中身ですからそこは淡々と進めます。 ・ところが各論でご意見があると承知します。 ・外国人への支給ですが、憲法14条の法の下の平等は外国人にも適用されるというのが解釈です。 ・難民条約を批准する日本は合法居住する外国人は社会保障給付について平等に受給されます。 ・例えば生活保護も外国人でも受給権があります。 ・問題の子ども手当てですが、現状の児童手当を土台にしています。 ・児童手当の受給権は親にあり、子が国外にいても親は日本に居住している訳ですから受給できます。 (高校無償化) ・ご指摘の在日外国人学校の件を整理します。 ・子ども手当てで述べた考え方により、外国人も義務教育は無償です。 ・一方、外国人学校は各種学校であり、現状では有償です。 ・高校には進学せず、美容学校や料理学校等の各種学校への進学する生徒の対応が端緒となりました。 ・こうした生徒も学びの機会を応援できないかとの政策判断から各種学校の無償化も判断しました。 ・そこで同じ各種学校の外国人学校だけを除外しては筋が通らなくなり、本件が惹起されました。 ・国交が断絶しており教育の中身もよくわからない朝鮮人学校だけは例外かどうかです。 ・政府として最終調整しています。 (2)外国人参政権 大変よく頂くご意見です。小職の意見をウェブに述べていますので一度、ご覧下さい。 http://www.s-furumoto.net/answer/index.php 結論は、国籍法が定める血統主義を重視すべきとの考えです。 日本が欧米の様に生地主義に転換するならばこうした事もよしとできますが血統主義である以上、外国籍のまま参政権を付与するのは如何なものかと考えます。 取り急ぎ返信します。乱文をご容赦を。草々 古本伸一郎拝 医療費控除の制度は金持ち用なのに何故あなたや民主党は改善しないのか?　私の実例で紹介します。08年の(1)総収入570万円、(2)所得383万円、(3)課税される所得236万円、(4)医療費16.6万円→還付率10%で還付金6700円。09年は会社も厳しく残業なしの常に定時退場。09年の(1)458万円、(2)312万円、(3)151万円、(4)33.8万円　還付率は5%で還付金11850円。収入が低下した中で、大きな病気・怪我で高額医療費を支払っても還付率低下で益々苦しい生活。年収2000万円を超えるような人の還付率は40%もあり、私と同じ病気・怪我をしても還付額は13万円余。　なぜこのような法体制をいつまでの放置しているのか?　(2010年2月　60代 男性) 前略、古本伸一郎です。最近は朝、財務省に登庁し日中は国会で予算審議、夜役所に戻り、深夜に帰宅の日々です。 貴殿からのメールを会館で開封するのが遅くなりましたが地元からのお便り、励みに読ませて頂きました。 さて、ご指摘の控除の件ですが事実を二点、ご紹介します。 (1)控除制度というものはそもそも仕組みとして、低所得層には薄く、高所得層に厚く減税が効く制度という点です。 (2)一方、この控除制度を廃止した場合には低所得層には影響は少なく、高所得層には大きくなる点です。 (1)について、ご指摘の所得税の限界(最高)税率が40%の適用を受ける方は収入ベースで4人家族(扶養3人)の場合、 恐らく2400万円以上の方になると思いますがそうした方は医療費が10万円以上の部分について40%の税率を減税できる訳です。 仮にその年の医療費が11万円であれば1万円×40%=4000円の減税です。 この部分だけとらえると、限界税率が10%適用の方ならば1000円の減税であり、何故、高所得層の方に厚い減税となるのかとのご指摘の様な思いが生じる事も想定できます。 ところが、日本の勤労世帯の約8割が限界税率10%以下の適用となっておりますのでその代表的な税率である10%で見た場合、4人家族ですと約600万円くらのご家庭だと想定しますが、所得税と住民税をあわせた租税の負担率は約6%です。 > 一方、年収1500万円くらいの世帯になりますと所得税の限界税率は33%、租税負担率は16%を超えます。つまり、 より高所得層ほどより多くの税を負担している、これを累進性と言いますが、こうした税制により所得を再分配しています。 こうした再分配制度がある一方で実はこの控除税制は、目的として『より税を多く納めた方について、医療費や保険料などの政策毎の支出に応じて税を減じましょう』とする政策があります。要は、税を負担した人ほど、より減税が効くのは寧ろ制度の目的となります。 そこで民主党は、(2)の事実にむしろ注目しています。 今回の年少扶養控除の廃止を例にしますと、年収2400万円以上あるご家庭では年少扶養控除が廃止されますと、 所得税だけで38万円×40%=15.2万円の負担増となります。住民税とあわせると約20万円の負担増です。 一方、年収600万円の世帯では税率が10%ですから年少扶養控除が廃止になる影響額は、38万円×10%=3.8万円の負担増、これに住民税を加えると合計で7.6万円の負担増となります。要は、控除の廃止による影響は前者の三分の一に限定されます。 つまり、控除制度はより高所得層にメリットのある税制である点はご指摘の通りですので、これを改めるのが民主党の考え方です。 医療費控除もありますが、寧ろ大きいのが扶養控除や配偶者控除等の人的控除です。 これらを思い切って廃止、縮減する事により、高所得層ほど負担をして頂くことにしてはどうかと考えています。 そこで生まれた原資を再び、低所得層へ再配分するようにします。具体的には負の所得税(給付つき税額控除)と呼ばれる仕組みです。 低所得層の方は控除で認められた率を引ききれないケースがあり、その場合にはその分を負の所得税として(減)税額を給付する考え方です。そうすれば所得格差が二極化する中で高所得層から低所得層への再分配を行う事ができると考えています。 以上、難しい言葉を使いましたが恐らく貴殿のイメージされる世の中と、民主党が目指している控除税制を見直す事により実現しようとしているものは一にしているのではないでしょうか。 取り急ぎ返信いたします。草々 古本伸一郎拝 私は豊田市生まれの豊田市育ちです。以前は自民党を支持していましたが、2年程前から民主党を支持しています。また、私は個人的に小沢一郎幹事長のファンでもあります。彼の著書も随分前に読みました。それ故に現状を心配していますが、古本議員もぶれることなく、日々前に進んで行って欲しいと願っています。国会では野党となった自民党が批判を繰り返していますが、かつての自民党はもっとあくどいことをしていました。仮に今回の事件で小沢氏が起訴されようとも政権は揺らぐようなことはないでしょう。ただ、昨年の選挙に臨んだときの古本議員本人の気持ちや、有権者の願いを忘れないでください。陰ながら応援しています。 (2010年1月 50代男性) 前略、古本伸一郎です。 お便りありがとうございました。 人と人は互いの信頼によって成り立ちます。 これは家族の中でも、職場の中でも同じです。政治もしかりです。 信頼は一にしにしてなりませんし、失えば取り戻すのに何年もかかります。 肝に銘じて精進して参ります。今後ともご指導頂きます様に。 草々 古本伸一郎拝 暫定税率廃止の撤回を小沢幹事長が国民の意見と言われています。　国民の誰がそんなことを言っているんでしょうか?　暫定税率廃止は民主党の一大公約だったはず!　無駄の削減も不十分だったし、これでは自民党と同じ。　選挙対策のようですが、逆にそっぽを向かれるのではないでしょうか。 (2009年12月 40代男性) 前略、古本伸一郎です。お便りありがとうございました。 暫定税率の件ですが、全てを下げる事ができませんでしたが、 一番問題の車体課税はエコカーは本則税率に戻す事ができました。 取得税はエコ減税がありますのでそれが切れる際に決着させます。ガソリン税は、課税の根拠をどうするかという大きい問題があります。これまでは道路建設目的税だったのですが今は違います。 ガソリン税も税のカテゴリーとしては消費税(応能負担)です。ならば、消費税以外にどうして課税するのかという話になります。 本則と暫定分をあわせて約2.5兆円。消費税で1%相当です。▲9兆円と税収が減る中で、今回は暫時、ガソリン税は残させて頂きました。 この議論を整理するのに1年の時間を頂きます。1年後には、環境税なのか消費税なのか、その場合は消費税以外にどうしてガソリン税だけが二重徴収なのか、きちんと整理して皆様にご説明します。 なお、2008年の様にガソリンが高騰した際には、 つなぎの税率ですから何らかの対策を打つ法律を現在考えています。 いずれにせよ、公約した事項を4年の間に決着をつけるのが政権の責任です。 初年度は、精一杯やっているのですが至らなかった点があります。今年が正念場と思います。 返信が遅くなり申し訳ありませんでした。草々 古本伸一郎拝 私は平成19年新築住宅に入居し住宅ローン控除を受けている者です。 しかし昨年度より所得税から住民税に税が移譲され、控除可能額に対して所得税が少なくなってしまったため、控除可能額一杯の控除が受けられておりません。ただでさえ控除額に不公平(有利・不利)がある中、その上控除可能額一杯の控除が受けられないとなると、他の年度に入居した人との差が大きすぎ不平等と感じざるを得ません。 18年までに入居した人は住民税からの控除を受けられるようですし、そして平成21年以降に入居した人は控除額が増え、住民税からも控除できるという我々平成19年20年に入居した者に対し不平等な状況が自民党政権の下に作り出されております。 是非とも民主政権の下この不平等さを解消して下さいます様、ご検討いただきますようお願いいたします。 私は選挙権を持って以来の非自民、民主党結党以来常に民主党に投票している民主党支持者です。現在の鳩山政権も支持・応援しております。 今後とも古本議員そして民主党のご活躍による日本の再生を心より期待するとともに応援いたしております。(2009年12月 30代男性) 前略、古本伸一郎です。 お便りありがとうございました。ご指摘の住宅ローンの税額控除の問題です。 実は、自民党政権の時に拡充した際、『今が買い時』と信じてあわてて住宅取得した人がだまされた事になると随分、国会で指摘しました。 その際の回答は税制改正はある時を境目に行うものだから前後で不利益が生じてもそれは我慢してもらうしかないという話でした。 既に、はじまっている現行の税制を改める事は法律改正すればいい話です。 しかしながら同時に、これまた現在の税制で既に経済活動をされている方々にとって、貴殿をはじめ皆様と同様の思いをさせる事となるために手をつけにくいのが現実です。 税法では、期待権の侵害と言う概念があります。 減税を受けられると信じて何か経済活動をした人が、途中で法改正があったためにそれがなくなる場合を指します。 住宅ローン減税の話で言えば、ないと判断して行動した事が実はあったというケースのため悩ましいのです。 本件は個人的にも思い入れがありますので引き続き議論したいと思います。 返信が遅くなり申し訳ありませんでした。草々 こんにちは、お忙しい毎日をお過ごしと思います。今日は、お忙しいと思いましたが、お尋ねします。 扶養控除は、全面廃止が決定しているのでしょうか?例えば、子供が欲しくてもできない夫婦の方もですか?子供がいる人は子供手当がもらえますからいいですが、いない人は何の得策もないのでしょうか?それは、あまりにも偏りがあるのではないでしょうか?産みたくても産めない人だっていらっしゃいます。その辺の事を知りたくてメールしました。よろしくお願いします。(2009年12月　50代女性) 前略、古本伸一郎です。 暑い夏の選挙からあっと言う間に師走です。 お便りの文面から情景が思い浮かびます。本当に暑い中、ありがとうございました。 さて、扶養控除という切り口でのご心配ですが結論はご心配にならなくても大丈夫です。 先ず、控除には (1)こども関係の控除、年少控除(0〜15才)、特定扶養控除(16〜22才)、そして成年控除(23〜69才)があります。 このうち、今回廃止するのは年少控除です。何故なら、子ども手当てを支給しますので高所得層に手厚い控除を廃止した方が、 所得再分配となるからです。例)控除38万円で税率5%(全世帯の約6割)の方の減税額は約2万円ですが、税率40%の方(全世帯の0.1%)は約15万円の減税です。 次に、特定扶養控除は高校生と大学生が授業料等で教育費が嵩むだろうという事で38万円の扶養控除にプラスアルファで 国税で25万円、住民税で12万円を上乗せしている制度ですが今回これを圧縮します。何故なら、高校の授業料を無償化するからです。 最後に、こども関連の控除以外に、(2)配偶者控除がありますが、今回はこの廃止を見送りましたのでご心配には及びません。 税調の中の議論でも、子ども手当てや授業料の無償化等の見合いがないのに単に増税になるだけでは納得してもらえないのではないか、といったご意見が大半でしたから配偶者控除は廃止しない事としました。 連合や働く仲間の皆様の中から、本当に配偶者控除は必要だと考える方が多いのであればもっと声を出して頂いた方がいいと思います。 何故なら、配偶者控除の廃止は連合本部、特に女性局の要望だと聞いています。 配偶者控除がなくなれば、パートで103万円の上限を気にせず働ける様になるというのがその理由だそうです。 私は、現実には専業主婦の方が45%の日本で、そういった議論は正しいのか、個人的には疑問がありますので。 取り急ぎ、返答します。草々 古本伸一郎拝 天皇陛下の政治利用に断固反対します。 今回の小沢一郎氏による会見のごり押しは、小沢氏自身の独裁強化と権力拡大を狙った個人的な野心に基づくものとしか思えません。 先生は、今回の天皇陛下の政治利用に関してどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。 陛下は会見をなさる際には、その相手に関して非常に熱心にご勉強なさるそうで、一ヶ月ルールはそういった陛下のご負担を軽減するための措置であり、決して軽々に破られるべきものではないと私は思います。 愛知県連から抗議をしていただくことはできないのでしょうか? 今回の総選挙では民主党が日本の膿を出してくれることに期待して、民主党に票を入れましたが、今では自分の浅はかな行動を非常に後悔しています。 わずか数ヶ月で日本の国際社会での信頼や伝統、文化、教育をここまで破壊してくれるとは驚愕です。 普天間問題にしても、経済対策にしても何一つまともに決められず恥ずかしくありませんか? 対案も出さず自民党に文句を言っているだけでよかった野党時代とは違うのですよ。 民主党政権は国民のことなどどうでもいいと考えているとしか思えません。 景気はどんどん悪くなっています。 何が国民の生活が第一なのですか? 国民の怨嗟の声があなたには聞こえませんか? (2009年12月 20代女性) 前略、古本伸一郎です。お便りありがとうございました。返信が遅くなりました。 ご指摘の件、小職も同感の部分も多々あります。 同時に、人は出会い相手の目を見て会話をしなければ中々伝わらないとも思います。 会話により澱みがなくなり流れとなる事もあります。 党人の一人として貴殿のご指摘をよく考えて政治にあたります。 陛下は国会の開会式等でお姿を遠くからみる事くらいしかありません。 しかしながら、車窓の向こう側からいつまでもお手を振る姿にはいつも感動します。 その様な陛下だからこそ、いつも国家、国民のために、素晴らしいお言葉があるものと思います。草々 古本伸一郎拝 高校の無償化同様大学生への援助および特定扶養控除の見直しについてお願いがあります。 娘は浪人して私立の薬学部に通っておりますが、学年の1/3は奨学金を受けています。高校は無償化の対応がなされていますが大学にも是非援助をお願いしたいと思います。 特定扶養控除は23歳未満となっておりますが、主旨からすれば23歳未満で切るのではなく大学在学中は控除が適応されるように改善していただけないでしょうか。(2009年10月 50代男性) 前略、古本です。 お便りありがとうございました。特定扶養控除は平成元年に当時の扶養控除額33万円に+12万円して45万円で制度設計されたものです。 当時の生活コストや大学や高校の授業料から現在の生活コストがどの程度上昇しているかという点、さらにその頃の可処分所得がどの程度現在は目減りしているのか等を総合比較して考える問題だと思います。 なお、累次にわたる控除の拡大はバブル経済を中心としてインフレが続いたために生活コストが押しあがりそれに伴う賃上げもあり、結局、折角稼いだお金なのに税金で引き去られてはかなわないという皆様の声を踏まえて現在の63万円に至っております。 その際、このたびの授業料無償化と絡めてどう考えるかという課題提起をしたところです。 貴殿からのご指摘の点は親御さんの家計の実態を考えるとよくわかる話ですが、一方でマスターやドクター課程のお子さんもおられる訳で、そうした高等教育を受けておられる方々、恐らく担税力のある方だとおもわれますがそうした方々までどの様に、控除税制でサポートすべきかが難しい課題が横たわっています。所得の再分配の考えのベースにあるのは、誰もが教育を受ける機会を提供しようというものがあります。 大学は高等教育ですが、4年か6年かそれ以上かという話もありますので一度、悩んでみたいと思います。 取り急ぎこのたびのご提案にお礼申し上げます。草々 古本伸一郎拝

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