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日本では、誰が大臣になろうが、政権与党がどこになろうが、同じ官僚・機構が継続している。
大臣が右派か左派か、改憲派か護憲派か如何に関わらず支えるスタッフはそのままである。
これでは大臣の政治色を出す術もない。 |
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官僚機構を否定はしない。
寧ろそのパワー(見識・経験)を、天下りのポスト探しとそのための仕事量(法律、規制、監督機関、出先)を確保することに汲々とするのではなく、国民のために働く霞ヶ関のシステムにしなければならない。 |
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若い官僚は実に有能である。彼らがポスト競争に疲弊し組織の歯車となってしまう前に、政治家を支える、志あるスタッフとして、国家と国民に貢献できる立法と行政の関係を構築していかなければならない。 |
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日本では議員個人の政策立案能力を高めるよりも、党の政策調査機能や、族議員となって、個別の省庁=官僚(内閣)が先ずは法案を示し、議員は賛否をつけたり、修正させたりという受動的な政治スタイルが長く定着してきた。 |
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これからの議員は、政党の政策調査機能を中心としつつも、真に独自の立法提案ができるだけの政策能力を『事務所』として涵養すべきだと考える。 |
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その事が実は、巨大な官僚機構依存型の『政治屋』から本物の『政治家』への転換への近道と考える。 |
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議員のあるべき政策能力を明確に定義し、国民的な合意を取りつけ、その上で秘書制度、議員事務所への国の補助等、抜本見直しを図っていく。 |
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官僚機構に依存する政治手法では限界があり、与野党を超えた取り組みが要る。
新しい時代の扉を『私たち自身が開かなければならない』We Willの時代へ |
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